取扱業務

令和６年４月１日から相続登記が義務化されました。期限内に手続きをしないと過料のおそれもあります。過去の相続（祖父母など）も対象となります。「そういえばどうだったかな…」とご心配になった方、一度当事務所にご相談ください。

家族が亡くなってマイナスの財産（借金）が多いと判明したとき、相続問題にかかわりたくないとき、突然、遠い親戚の相続人になったとお知らせがあったときなど「そんな相続はしたくない。できない…」ということも少なくありません。
そのような場合、「相続放棄」の手続きをすることで初めから相続人でなかったことになります。当事務所では、裁判所への提出書類作成のサポートをいたします。

なお、相続放棄には期限がありますので早めにご相談することをおすすめします。

「遺言」とは、亡くなった方（被相続人）が生前に、自身の死後に財産をどうしたいかについて意思表示したものです。遺言書があれば原則として遺産分割協議も不要となり、遺言書どおり遺産が承継されます。相続手続きもスムーズで争いも起こりにくくなります。
遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」などがありますが、民法で決められている正しい形式で作成しなければ無効となってしまうので、注意が必要です。

「自筆証書遺言」は、文字どおり「自筆」で遺言書を書き、日付、署名押印したものです。最近では、法務局の自筆証書遺言保管制度の利用が便利です。
ただし、法務局では遺言内容の相談には応じることができませんので、不明な点があり場合は事前に司法書士などに相談することをおすすめします。

「公正証書遺言」は、公証役場で公証人によって作成される遺言書です。安全確実に遺言書を作成したい方におすすめです。本人が告げた内容を公証人が確認の上文書にまとめるので、病気のため手書きが困難になった方でも遺言することができます。一方、「自筆証書遺言」より費用がかかるのが難点です。 どのような方式がお客様のニーズに合っているのかも含めご相談ください。その他生前贈与の登記など、当事務所でサポートいたします。

成年後見とは判断能力の不十分な方に代わり、預貯金や居住財産などの管理や福祉サービス契約を結ぶなど本人を法的に支援する制度です。

精神上の障害（認知症、知的障害、精神障害）により、すでに判断能力が不十分な場合に家庭裁判所が後見人等を選任する「法定後見制度」と、元気なうちから判断能力が衰えた時に備えて、予め本人自身で支援する人（任意後見人）と契約を結ぶ「任意後見制度」の２種類あります。

「法定後見」
法定後見の場合、親族等による家庭裁判所への申立が必要です、当事務所では、申立書作成のサポートをいたします。

「任意後見」
「任意後見」ではよく知っている人を後見人に選任でき、依頼する事務内容もある程度自由に決めることができます。契約内容が法律にそった内容になるよう、公正証書で作成しなければなりません。原則として、判断能力が低下し、家庭裁判所で「任意後見監督人」が選任されたとき、後見事務が始まります。 当事務所では任意後見契約から任意後見監督人選任のまでの一連の手続きをサポートいたします。